分析ツールnehan利用規約
第１条（本規約の適用）
１ この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社nehan（以下「当社」といいます。）が提供する「nehan」（名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）の利用についての一切に適用されます。
２ 当社が利用者に通知する本サービスの説明書、マニュアル、利用上の注意等は、本規約の一部を構成するものとします。
３ 利用者及び利用者において実際に本サービスを利用する個人（以下「利用ユーザー」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
第２条（本契約の成立及び利用者の情報）
１ 本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が利用者から本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
２ 利用者は、前項の申込みの際に当社が指定する情報を提供するものとし、本契約成立後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第３条（本サービスの利用）
１ 当社は、本契約成立後、利用者に対し、本サービスの利用及び管理に使用するID及びパスワードを付与するものとします。
２ 利用者は、自己に付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
３ 利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させてはならず、かつ、当該ID及びパスワードについて、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
４ 利用者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
５ 利用者は、本サービスの利用に関する、設備、機器、ソフトウエア等に要する費用、電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。
第４条（利用ユーザー）
１ 利用者は、当社から発行された数量の範囲内で、利用ユーザーに対しユーザーアカウントを設定することができます。そして利用ユーザーとしてユーザーアカウントの設定された者のみが各サービスを利用できるものとします。但し、利用ユーザーが本規約に違反した場合、当該違反は利用者による違反とみなすものとします。
第５条（本規約の変更）
１ 当社は、当社の裁量により、３０日前までに利用者に通知することにより、いつでも本規約（第７条に定める料金表を含みます。以下本条において同じ。）の内容を変更できるものとします。変更後の本規約は、当該通知に記載された効力発生日より効力を生じるものとします。
２ 利用者が本規約の変更の効力発生日後も本サービスの利用を継続した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします
第６条（データの取り扱い）
利用者は、利用者及び利用ユーザーが本サービスにアップロードしたデータに関して、当社が、利用者及び利用ユーザーの操作ログを分析し、ユーザビリティを改善する等の本サービスの改善のために利用すること、及び本サービスのアップデートごとの動作検証のため、かかるデータを利用することに予め同意するものとします。
第７条（利用料金）
１ 利用者は、申込書に記載された利用料金を、申込書の定めに従って当社に支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。
２ 利用者は、前項の利用料金の支払を怠った場合、年１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。
第８条（禁止行為）
１ 利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を行ってはならないものとします。
(１) 利用者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン等に違反する行為
(２)虚偽の情報を本サービス上で投稿、送信等する行為
(３) 社会規範又は公序良俗に反する行為
(４) 当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
(５) 他の利用者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
(６) 当社、他の利用者又は第三者のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為
(７) 本サービスを妨害する行為
(８) 本サービスを改ざん又は消去し、あるいは本サービスを構成するソフトウエアを変更、改良、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル及び逆コンパイルを行う行為
(９) 当社が定める説明書、マニュアル、利用上の注意等の一般的取扱方法又は当社が通知する本サービスの利用上の制限事項に違反する行為
(１０) 本サービスを日本国外で利用する行為
(１１) 他の利用者の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて、収集したり蓄積したりする行為
(１２) 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(１３) 本サービスあるいは本規約に基づき付与された権利について許諾範囲を超える利用、許諾、本サービスの複製（本サービスに含まれる情報、コンテンツのダウンロード等の手段を含むがこれに限られません。）、改変、第三者への再使用許諾、再販、頒布及び譲渡等する行為
(１４) 悪意あるコード、ウイルス、トロイの木馬又はワームを保存又は送信する目的で本サービスを利用する行為
(１５) 本サービスに付された著作権表示その他当社が指定する表示を削除、変更する行為
(１６) 当社の会社名、商標、ロゴ、サービスマーク等を当社の承諾なく利用する行為
(１７)犯罪や違法行為のために本サービスを利用する行為
(１８) 他の利用者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
(１９)他の利用者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
(２０)本サービスに関連して、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に直接・間接に利益を提供する行為
(２１) 前各号の趣旨に照らし、当社が不相当と判断した行為
２ 利用者は、利用者又は利用ユーザーによって、前項各号のいずれかの遵守事項に違反があったと知った場合、又は違反する恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知す
るものとします。
３ 当社は、本サービスの利用に関して、利用者又は利用ユーザーの行為が第１項各号のいずれかの禁止事項に違反するものであること又は利用者又は利用ユーザーの提供した情報が第１項各号のいずれかの禁止事項違反した行為に関連する情報であることを知った場合、利用者への通知の後、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する情報を削除することができるものとします。
４ 当社は、捜査機関又は監督官庁より利用者又は利用ユーザーに関する指導、摘発、注意若しくは照会を受けたときは、利用者及び利用ユーザーの同意を経ることなく、当該機関に利用者及び利用ユーザーに関する情報を開示し、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は利用者が提供、送受信若しくは登録した情報を削除することができるものとします。
５ 前項の規定は、他の利用者、他の利用ユーザー若しくは第三者が利用者又は利用ユーザーの行為が第１項各号のいずれかに該当するものとして、又は利用者の提供若しくは送信した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であるとして、当社に利用者又は利用ユーザーに関するクレーム、注意、照会等の請求をし、当社がこれを適当と認めた場合について準用するものとします。
６ 当社は前３項に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第９条（本サービスの終了及び中断）
１ 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
２ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(１) 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
(２) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(３) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(４) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(５) 天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(６) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
３ 本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第１０条（内容及び仕様）
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。
第１１条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。本条の規定は、本契約における当社の義務を免除又は軽減するものではありません。
第１２条（知的財産権）
本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第１３条（責任の制限等）
１ 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービス及びそれに付随する当社の各種支援に関し、適時性、互換性、特定目的への適合性、常に使用可能であること、正確性、完全性、エラー又は欠陥が修正されること、利用可能にするサーバーにウイルスその他の有害な要素がないこと等について、当社は、利用者に対し、何らの保証も行うものではなく、またいかなる仕様変更の義務を負うものでもありません。
２ 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスを利用し、自らの情報及びデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、情報及びデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
３ 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
４ 利用者は、本サービスの利用が利用者に適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。５当社は以下の損害については責任を負わないものとします。
(１) 天災、争乱、暴動などの不可抗力に起因して利用者に生じた損害
(２) 当社の設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合など利用者の通信環境の障害に起因して利用者に生じた損害
(３) 第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因して利用者に生じた損害
(４) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備などへの第三者による不正アクセス又は通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことのできないものに起因して利用者に生じた損害
(５) 当社が製造したものではないハードウエア及びデータベースに起因して利用者に生じた損害
(６) 権限のある行政機関等の命令又は法令に基づく強制的な処分に起因して利用者に生じた損害
(７) その他当社の責めに帰すべき事由によらずに利用者に生じた損害
５ いかなる場合でも、本サービスに関連して当社が負う損害賠償義務は、利用者から過去３ヶ月の間に現実に受領した利用料金の額を上限とし、当社は、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
第１４条（第三者サービス）
１ 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）と連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
２ 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
３ 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものと、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
第１５条（秘密保持）
１ 利用者及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報（以下「秘密情報」という。）について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。但し、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第１１条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
(１)開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
(２)開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(３)開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
(４)正当な権限を有する第三者から知得した情報
(５)相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
３ 第１項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
第１６条（アクセスログの利用）
当社は、本規約の他の規定にかかわらず、本サービスの提供、品質向上、性能向上、利用者からの問い合わせ対応等のため、利用者のアクセスログを利用することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
第１７条（フィードバックの利用）
当社は、本規約の他の規定にかかわらず、利用者が、本サービスの運用に関して提供する全ての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを自由に利用することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
第１８条（広報）
前条の規定にかかわらず、当社は、本契約の終了の前後を問わず、利用者が本サービスを利用したことのある事実を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとします。この場合、当社は、必要な範囲に限定して利用者のロゴや商標等を無償で使用できるものとします。
第１９条（通知）
１ 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、（https://sunfish.nehan.io/（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下「当社ウェブサイト」といいます。）に掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
２ 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
３ 第２条第２項に基づく通知、利用料金の前提となるプランの変更や本契約の解除にかかる通知その他の本規約に基づく通知は、当社の10：00～18：00の時間帯に電子メールで当社に連絡することにより効力が生ずるものとし、当該時間帯を経過した後の電子メールは、翌日に当社に到達したものとみなします。
第２０条（有効期間）
本契約の有効期間は、１年間とし、具体的な当初の利用期間は申込書に定めるものとします。本契約の有効期間が満了する１ヶ月前までに利用者及び当社のいずれからも本契約を終了させる旨の通知がなされなかった場合、本契約は、同一の条件でさらに１年間延長されるものとし、以降も同様とします。但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了するものとします。
第２１条（解除）
１ 利用者及び当社は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。但し、第１号、第９号及び第１０号については、利用者がこれに該当した場合において、当社のみが解除することができるものとします。
(１) 利用者が第７条に定める利用料金の支払を怠ったとき、又は第８条に定める禁止行為を行ったとき
(２) 前項に定める他、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき
(３) 利用者の届け出た事項に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき
(４) 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
(５) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
(６) 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
(７) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
(８) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
(９) 利用者又は利用ユーザーが法令に違反し、本サービス利用契約を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
(１０) 利用者又は利用ユーザーがデータ関連業界の信用を大きく傷つけたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
２ 前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は期限の利益を失い、当社に対する一切の債務を直ちに履行することとします。
３ 本条に基づく本契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
４ 本契約の有効期間の途中であっても、利用者は、３０日前までに当社に通知することにより、本契約を将来に向かって解除することができるものとします。この場合、解約日の属する月の月額利用料は満額が発生するものとします。
第２２条（反社会勢力の排除）
１ 利用者及び当社は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
(１) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
(２) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(３) 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
(４) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
２ 利用者及び当社は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
３ 前項に基づき本契約を解除した利用者及び当社は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第２３条（存続条項）
本契約が終了した場合でも、第２条第２項、第３条第４項及び第５項、第４条第１項但書、第６条、第７条、第８条第６項、第９条第３項、第１２条、第１３条、第１４条第２項、第１５条から第１９条まで、第２１条第２項から第４項まで、第２２条第３項、並びに第２３条から第２５条までの規定は、有効に存続するものとします。
第２４条（権利義務の譲渡）
１ 利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２ 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第２５条（準拠法及び裁判管轄）
１ 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
２ 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
2019年5月14日制定
2022年1月1日改定